本文へジャンプ
日記


2020/04/15 オーストラリアのコロナ補償は高いのか安いか

オーストラリア生活18年。いろいろな出来事書いています。オーストラリア国内の情報を日常生活目線で書いています。

ども
オーストラリア・ゴールドコーストから発信しています。
今、オーストラリアのコロナの感染者数は6400人。
前回4月10日に上げた時から約350人増加です。
ゴールドコーストのあるQLDは45人増え998人です。

13日に新たな感染者が100人を以下になりました。

日本も補償が見直されているようですが、
ここではゴールドコースト・クィーンズランド・オーストラリアの今わかっている補償を見ていきます。

年間の売上が500万ドル未満の事業については、固定資産の一括償却の上限が3万ドルから15万ドルに引き上げ

年間の売上が50万ドル未満の事業については、2020年1月から6月の期間、従業員の給与からの源泉徴収額の50%を非課税に(本来の源泉徴収額の半分のみを納税)。ただし、減税されるのは、最低2千ドルで上限は2万5千ドル。

従業員が20人未満の事業については、2020年1月から9月30日の期間、見習いの従業員への給与の半分を政府が補助。上限は、1人の見習い従業員に対して、1期(3ヶ月)につき7千ドルまで。

コロナウィルスにより経済的ダメージを受けている地域、コミュニティに対する援助金として、10億ドルを投入。特に、観光業、農業及び教育産業が懸念されているようです。

センターリンクから年金や社会保障などを受け取る個人や、コンセッションカード保持者については、750ドルの補助金が支給(1回のみ)。

経済救済策まとめ事業への援助

小規模事業および非営利団体の雇用主に対する最大限$100,000の非課税の支払いApprentices(見習い)とTrainee(研修生)への援助
資産一括償却の強化と償却の加速
財政的に困窮した事業のための一時的な救済

債務困難企業への救済措置

破産者への救済措置

会社に支払い能力が不足していても取締役に個人的な負債が生じな一時的な措置

コロナウィルスの影響により予期せぬ出来事が起こった場合のCorporate Act 2001(会社法)への一時的融通性


中小事業のための運転資金へのアクセス

個人

スーパーアニュエーションへ早期引出しスーパーアニュエーションファンドからの最低引き出し額率の一時的な引き下げと見なし利率減
2020年4月27日より各種補助金が増加、条件対象も拡張
既存の所得支援受給者に、一時的に$550のコロナウィルスの補助金が支給(通常の支払いに加えて2週間毎に$550が6か月間支給)
2020年3月31日からの支払いに加えて、2020年6月13日から、2度目の$750が、特定の所得支援受給者に自動的に支給
所得支援金支給対象者は、個人事業主、自営業者、および感染者や自主隔離者の介護者にも範囲が拡大。
補助を受ける待期期間と試算テストについては、一時的に免除。

そのほか
コロナウィルスによるダメージを大きく受けた地域、コミュニティーへの援助

銀行のローン返済延長

コロナウィルスの影響により、少なくとも100万人のオーストラリア人が失業したと言われています。その中には、ビジネスや、住宅ローンを抱えた人も少なくありません。銀行によって、審査条件や延長条件に多少の違いはあるものの、返済の延長を受け付けてくれるようですので、お取引先の銀行にご相談されることをお勧めいたします。


クィーンズランド州政府の援助
最大$500Millionが、労働者と、一定の業界に投入されます。 この支援は、失業をした労働者が、この危機を乗り越えるのに必須不可欠な業界での仕事を得ることができるように、新たなスキルを習得、再教育をうけるために費やされます。必須不可欠な業界として、ヘルスケア、農業、食料品製造、運輸、清掃や採鉱などが挙げられています。

Payroll Tax救済

Payroll Taxとは、州政府が人件費に課する税金のことで、連邦政府が課する源泉徴収税(PAYG)とは異なります。各州により、その非課税額や税率は異なります。 クィーンズランド州の場合には、$1.3Million以上の人件費を支払うグループ事業に対して課税が発生します。

 

今回の危機に対して、クィーンズランド州政府は、次のような救済を挙げています。

被害にあった事業に対して、合計で$740MillionのPayroll Taxが還付されます。
2020年の終わりまで、免税や納税の延長(条件があう事業のみ)
人件費が合計で$6.5Millionまでの中小企業については、2か月分のPayroll Taxの還付(およそ$9,000相当)、および3か月分の免税(およそ$13,360の免税)。更に、他の2020年内の税金については(6か月分)、年の終わりまで延長。
人件費が合計で$6.5Million以上で、COVID-19の影響を受けた企業については、2か月分のPayroll Tax還付と、残りの6か月の納税延長が、2020年の終わりまで認められます。

業界への支援パッケージ

大規模事業が経済活動が改善された際にコミュニティーに奉仕できるように、支援できることを目的としたパッケージもあるようです。

 

ビジネスへのそのほかの支援

政府所有地の賃料免除
クィーンズランド州の小中規模の事業で、100,000 Kilowatt hours未満の使用料であれば、$500のリベートが適用されます。リベートは、自動的に電気代請求書に適用されます。
強制営業停止の影響を受けた事業へのリカーライセンス費免除
このほかに、下記のような費用が免除されると記載されています。
Registration Fees for Inbound Tour Operators
Daily Fees for Commercial Activity Agreements and Permits
更に、Marina Charge とPassenger Leviesについては、リベートがあるようです。
Tourism Lease Rent Payment(観光業を目的としたリースやライセンスを持っている場合)の延長


家屋に$300Million 

2,100万件のクィーンズランド州の全ての家屋に水道と電気代へのリベート$200($50のAsset Ownership Dividend*が含まれる)*1年に100Megawatt Hours未満を消費する家屋に対してアカウントにクレジットとして支給されます。
このクレジットは、自動的に、将来発生する電気代にあてがわれます。

家賃支払いが困難なテナントについて

州政府では、失業したり、収入が激減したテナントが家賃を支払えなくなるといった問題が生じているため、その解決策を話し合っています。

ゴールドコースト市の援助

ゴールドコースト市も、コロナウィルスによる影響を受けた事業やコミュニティーに様々な援助を提供すると発表しています。様々な公共料金の免除や、延滞金に本来課せられる利息免除などその一環としています。また、。ゴールドコーストのあらゆる箇所に無料のWifiを設置し、事業が使えるようにします。援助パッケージには、$3 Millionを投資する予定で、今後も様々な救済措置が発表されます。Ratesの増税をしないなどの、その他の救済措置については、市会議員選挙の結果を待って、発表する予定だということです。 そのほかの救済措置は、娯楽、飲食、映画製作、観光、教育、医療・健康などの分野に向けてのものになる予定だとTom Tate市長は話しています。

ゴールドコースト市が現時点で発表している援助内容をまとめます。


2020年2月1日から2020年6月30日までのRoadside Dining Fees (レストランやカフェが歩道や路傍で食事を提供する場合に支払う費用のこと)
コロナウィルス(COVID-19)緊急事態に対する開発申請料免除(2020年6月30日まで)
映画製作申請料免除(2020年6月30日まで)
市と契約する事業への商業リース代が免除(2020年3月1日から6月30日まで)
商業船舶使用料免除(2020年2月1日から6月30日まで)
市の施設や公園を2020年2月1日から6月30日までに予約していたが、コロナウィルスを理由にキャンセルした場合、使用料は免除
事業に対する水道代、廃水代、廃棄物料金やRatesを一括で支払えない場合、予め、その旨を市に報告し分割払いを手配していれば、利息は全て免除。
事業に対する水道代、廃水代、廃棄物料金やRatesを一括で支払えないが、その旨を市に連絡せず、分割払いの手配もしない場合には、利息がかかるが、通常の利息が9.83%のところ、3%。
事業が、水道代、廃水代、廃棄物料金やRatesを期限内の支払いができなかった場合、分割払いについて市が同意していれば、更なる債務返済追及はされません。
無料WifiがSouthport、Surfers Paradise、Chevron Island、Broadbeach、Miami、そしてCoolangattaにて事業が使えるようになる。4GBにアクセス、3Mbsのスピードにて、安全なネットワーク使用が可能。
市に対してサービスや物品を提供するサプライヤーへの支払いを迅速化。追加のスタッフを配置し、日々の支払いをより早く処理していく予定。

日本とは比べるまでもありませんが、これで経済がもつのでしょうか?
ものすごいインフレが来るかもしれません。
それではみなさん
また!

日記メインページへ